会社を設立・経営するためには多くの活動資金が必要です。そのため、資金調達手段を複数持つということが、経営者にとって大事なことになります。しかし、調達先を増やすことは簡単ではありません。
今回は、そんなお金の問題に頭を悩ませている経営者の皆さんに、知っていて損はない「補助金と助成金」についてご紹介します。
補助金…ほとんどが公募の形を採用している。応募期間や予算枠が決められているため審査に通らなければもらえない。
書類整備等も必要。
助成金…要件を満たせばもらえる可能性が高い。
いずれも国や地方自治体から受け取り、多くは後払いですが返済義務はありません。申請し認可されても、すぐにもらえないことがほとんどです。その為、自己資金（キャッシュ）がなくなったときに申請するのではなく、計画的に申請をすることが前提となります。
では、具体的にどのような種類の補助金・助成金があるのでしょうか？
一般的に雇用関係のものが多く、創業や地域活性化に対する支援、研究開発や海外への事業拡大への支援等、実に様々な種類の補助金・助成金があります。これらは、補助金・助成金を紹介する専門のウェブサイトや、各都道府県の商工会議所のウェブサイトなどで調べることができます。また、専門家の方が申請のサポートをしている場合もあり、調べるよりも相談した方が早いかもしれません。
ここでは、販促に関係する補助金を一つご紹介いたします。
それは、日本商工会議所が実施する「平成26年度補正（27年度実施）小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金が（補助率2/3）が出ます。例えば、新規事業をはじめる際、広報を目的としたホームページやチラシ制作のために75万円の費用がかかるとします。この75万円が補助対象経費として認められれば、その内50万円は補助金分となります。
ここまで、補助金や助成金についてご紹介しました。
最後に、補助金や助成金を利用するのか、しないのかを考える場合に忘れがちな判断基準をご紹介します。
先述した販促にかかる費用の補助金は50万円でした。しかし、この補助金の価値は50万円ではないのです。では、どれくらいの価値があるのでしょうか。それは、あなたの会社の営業利益率によります。仮に営業利益率が10％だと仮定すると、販促費に50万円使うためには500万円を売り上げなければなりません。
このように考えてみると、思ったよりお得だと気づかれたはずです。
もちろん、申請にかかる手間ひまの時間を考慮したうえでの判断ですが、単純に返済義務のないお金をもらえることは、企業にとって非常にありがたい存在です。一度、利用できそうな補助金・助成金を調べてみてはいかがですか？
ライター：表 悠司
参考URL→http://h26.jizokukahojokin.info/
（但し、第二次受付は平成27年5月27日締め切り
